カーリース利用時の車検は、マイカー車検と同じなの？カーリース車検の基本を解説

車を所有しているなら、車検を行う必要があります。
自家用車と同じように、カーリース車も車検が必要になりますが、自分で手続きする必要があるの？支払いはどうなるの？等の疑問が出てくると思います。

この記事ではカーリース利用時の車検について、詳しく説明していきます。

カーリース車の車検（自動車検査登録制度）が必要な理由

車検について

車検とは、公道を走行する車の安全性や環境性能を保つために、国が定めた法律に基づいて行われる定期的な検査です。
車検は、新車登録後3年、その後は2年ごとに受けなければなりません。

カーリース車の車検は必要

カーリース車も、所有者であるカーリース会社が車検を受ける義務があります。
そのため、カーリース契約者も車検を受けるための手続きや費用を負担することになります。

個人契約時と法人契約時の車検内容

個人契約と法人契約では、車検の対象となる項目に若干の違いがあります。
個人契約では、下記の項目が車検の対象となります。

• 車両の外観
• 車両の構造
• 車両の機能
• 車両の灯火
• 車両の保安装置
• 車両の排出ガス

法人契約では、上記の項目に加えて、下記の項目も車検の対象となります。

• タイヤの残溝
• ブレーキの効き
• サスペンションの状態
• 排気ガスの濃度

カーリースの車検にかかる費用

法定費用

車検には、下記２つの法定費用がかかります。

１．自動車重量税

自動車重量税は、車両の重量によって課される税金です。
自動車の道路使用料の一部を負担する目的で、車検の際に納付します。

自動車重量税の税額は、車両の重量と車種によって決まります。

車両の重量は、車両総重量（車両の重量＋積載重量）で判断します。
車種は、軽自動車、普通自動車、大型自動車、特種用途自動車などに分類されます。

車検の際に車検証に貼付される検査標章と共に納付します。
納付方法は、金融機関の窓口、インターネットバンキング、コンビニエンスストアなどで行うことができます。

自動車重量税は、車検の際に必ず納付しなければならない税金です。
納付期限は、車検の有効期間の末日なので忘れずに納付するようにしましょう。
納付期限を過ぎると、督促状が届き、延滞金が加算されます。

自動車重量税の税額は、以下の表のとおりです。（＊2023年現在）

車両の重量（車両総重量）	軽自動車	普通自動車	大型自動車	特種用途自動車
0.5トン未満	7,500円	12,000円	24,000円	36,000円
0.5トン以上2トン未満	15,000円	24,000円	48,000円	72,000円
2トン以上	22,500円	36,000円	72,000円	108,000円

２．自賠責保険料

自賠責保険料は、自動車の運行に起因して他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりした場合に、被害者を補償するための保険です。

自賠責保険料は、自動車の車種と排気量によって決まります。車種は、軽自動車、普通自動車、大型自動車、特種用途自動車などに分類されます。排気量は、排気量1000cc未満、1000cc以上2000cc未満、2000cc以上などによって区分されます。

自賠責保険料の金額は以下の表のとおりです。（＊2023年現在）

車種	排気量（cc）	自賠責保険料（円）
軽自動車	全車種	1万5,740円
普通自動車	1000cc未満	2万4,070円
普通自動車	1000cc以上2000cc未満	2万9,570円
普通自動車	2000cc以上	3万4,070円
大型自動車	全車種	11万7,120円
特種用途自動車	全車種	11万7,120円

自賠責保険料は、車検の際に車検証に貼付される検査標章と共に納付します。
納付方法は、金融機関の窓口、インターネットバンキング、コンビニエンスストアなどで行うことができます。

自賠責保険料は、車検の際に必ず納付しなければならない保険料です。
納付期限は、車検の有効期間の末日です。
納付期限を過ぎると、督促状が届き、延滞金が加算されます。

自賠責保険料は、車検の費用の一部を占めるため、車検の際には忘れずに納付するようにしましょう。

なお、自賠責保険は、自動車を所有するすべての人が加入しなければならない強制保険です。
車検の際に自賠責保険料を納付しなかった場合は、車検に合格できません。

車検基本料

車検基本料は、車検にかかる作業や検査に必要な費用です。
車検の際には、車の外観や構造、機能、灯火、保安装置、排出ガスなどの点検が行われます。
これらの点検や作業を行うために必要な費用が車検基本料に含まれます。

車検基本料は、カーリース会社や車種によって金額が異なります。
一般的には、軽自動車で1万円程度、普通自動車で2万円から3万円程度、大型自動車で5万円から10万円程度の費用がかかります。

車検基本料は、車検費用の一部を占めるため、車検の際には確認するようにしましょう。

車検基本料に含まれる主な作業や検査は、以下のとおりです。

• 車両の外観点検
• 車両の構造点検
• 車両の機能点検
• 灯火器具の点検
• 保安装置の点検
• 排出ガス検査

車検基本料は、車検の際に必ずかかる費用です。
車検の時期が近づいたら、早めに車検の予約を行い、車の整備や点検をしておきましょう。

なお、車検基本料には、車検の際に発生する法定費用である自動車重量税や自賠責保険料は含まれていません。
これらの法定費用は、別途納付する必要があります。

整備・部品交換費用

車検では、車の状態を点検し、必要に応じて整備や部品交換が行われます。
整備・部品交換費用は、車の状態や車種によって金額が異なります。

代表的な整備費用

代表的な整備費用としては、下記のようなものがあります。

• エンジンオイル交換
• オイルフィルター交換
• ブレーキパッド交換
• ブレーキディスク交換
• タイヤ交換

車検費用を払うのはカーリース会社？それとも契約者？

車検費用の扱いは、カーリース会社や契約プランで異なる

カーリースの車検費用の扱いは、カーリース会社や契約プランによって異なりますが大きく分けて3つのパターンがあります。

◆パターン1：法定費用のみが月額利用料に含まれる

このパターンでは、車検の際に必要となる法定費用（自動車重量税、自賠責保険料、印紙代）のみが月額利用料に含まれます。
車検基本料や整備・部品交換費用は、契約者が別途負担する必要があります。

◆パターン2：法定費用に加えて、車検基本料が月額利用料に含まれる

このパターンでは、法定費用に加えて、車検にかかる基本的な作業や検査に必要な費用である車検基本料も月額利用料に含まれます。
整備・部品交換費用は、契約者が別途負担する必要があります。

◆パターン3：法定費用に加えて、車検基本料と整備・部品交換費用が月額利用料に含まれる

このパターンでは、法定費用に加えて、車検にかかるすべての費用である車検基本料と整備・部品交換費用も月額利用料に含まれます。
契約者は、車検の際にまとまった費用を支払う必要がありません。

　　　

車検費用の扱いは、カーリース会社の料金体系や契約プランによって異なります。
契約する際には、車検費用の扱いを確認し、自分に合ったプランを選ぶことが大切です。

また、車検費用が月額利用料に上乗せされるため、月々の負担額が大きくなる可能性がある点にも注意が必要です。
車検費用の負担を抑えたい場合は、パターン1のプランを選ぶとよいでしょう。

車検費用込みのカーリースプランのメリット・デメリット

車検費用込みのカーリースプランのメリット

車検費用込みのカーリースプランのメリットは、大きく分けて2つあります。

◆メリット1：車検の時期を気にせずに車を利用できる

車検は、新車登録後3年、その後は2年ごとに受けなければなりません。
車検の費用は、車種や排気量によって異なりますが、一般的に数万円から数十万円程度かかります。

車検費用込みのカーリースプランを契約すれば、車検の費用が月額利用料に含まれているため、車検の時期を気にせずに車を利用することができます。

◆メリット2：車検費用をまとめて支払える

車検費用は、まとまった費用が必要になるため、家計の負担になる場合があります。

車検費用込みのカーリースプランを契約すれば、車検費用を月額利用料に分割して支払うことができるため、家計の負担を抑えることができます。

車検費用込みのカーリースプランのデメリット

車検費用込みのカーリースプランのデメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

◆デメリット1：月々の負担額が大きくなる可能性がある

車検費用込みのカーリースプランでは、車検費用が月額利用料に上乗せされます。
そのため、月々の負担額が大きくなる可能性がある点には注意が必要です。

◆デメリット2：車検の費用が明確に分からない

車検費用は、車種や排気量、車の状態によって異なります。
車検費用込みのカーリースプランを契約する際には、車検費用の内訳を確認し、車検の際にどの程度の費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。

車検費用込みのカーリースプランは、車検の時期を気にせずに車を利用したい方や、車検費用の負担を抑えたい方におすすめです。
ただし、月々の負担額が大きくなる可能性がある点や、車検の費用が明確に分からない点には注意が必要です。

カーリース契約は、法定費用が含まれたカーリースプランがおすすめ

車検は、車の安全性や環境性能を保つために重要な検査です。
そのため、車検費用をまとめて支払える車検費用込みのカーリースプランはおすすめです。

ただし、車検費用が月額利用料に上乗せされるため、月々の負担額が大きくなる可能性がある点には注意が必要です。

カーリースの車検の受け方

車検を受ける時期

車検の有効期間は、新車登録後3年、その後は2年毎に2月末日までです。
車検の有効期間が切れる前に、車検を受ける必要があります。

自分で車検を行う店を探す

車検の依頼先は、カーディーラーや整備工場などがあります。
車検の費用やサービス内容などを比較して、自分に合った依頼先を選びましょう。

車検の予約は、車検の依頼先に直接電話やインターネットで申し込みます。
予約の際には、車検の時期や車種、排気量などを伝えましょう。

自分で車検を行う店を探すメリットは、車検費用を安く抑えられる場合があったり、車検の予約や持ち込みのタイミングを自由に決められることです。

カーリース会社の提携店に依頼

カーリース会社の提携店は、カーリース会社のホームページやパンフレットなどで確認できます。
また、カーリース会社のコールセンターに問い合わせても教えてくれます。

車検の予約は、カーリース会社に連絡して、提携店の予約を取ります。
予約の際には、車検の時期や車種、排気量などを伝えましょう。

カーリース会社の提携店に依頼メリットは、車検の予約や持ち込みの手間が省けます。

車検を受ける前に確認すること・必要な書類

車検に必要な書類は3種類

１．自動車検査証	車検を受けるには、自動車検査証が必要です。 自動車検査証は、車の保管場所に保管されています。
２．自賠責保険証	車検を受けるには、自賠責保険証が必要です。自賠責保険証は、車の保険証入れに保管されています。
３．自動車税の納税証明書	車検を受けるには、自動車税の納税証明書が必要です。自動車税の納税証明書は、自動車税の納付時に交付されます。

車検を受ける前に確認すること

リース車での駐車違反の反則金納付忘れの有無

車検を受けるには、リース車での駐車違反の反則金納付忘れがないか確認する必要があります。
反則金が納付されていない場合は、車検に通りません。

リース車のリコール修理完了の有無

車検を受けるには、リース車のリコール修理が完了しているか確認する必要があります。
リコール修理が完了していない場合は、車検に通りません。

車検依頼店の代車の有無

車検の際には、車検の期間中、車が使えなくなるため、代車が必要になる場合があります。
車検依頼店に代車があるかどうか確認しておきましょう。

車検費用

車検の費用は、車検を受ける店によって異なります。
車検を受ける前に、車検費用を必ず確認しておきましょう。

車検の流れ

１．車検の予約

車検を受ける前に、車検の予約をする必要があります。
車検の予約は、車検を受ける店に直接電話やインターネットで申し込みます。
予約の際には、車検の時期や車種、排気量などを伝えましょう。

２．車検の準備

車検を受ける前に、車の整備や点検を行います。
車の整備や点検は、自分で行うこともできますが、カーディーラーや整備工場に依頼することもできます。

３．車検の実施

予約した日時に車検を受けます。
車検の当日は、車検の依頼先に車を持ち込みます。
車検の際には、車の外観や構造、機能、灯火、保安装置、排出ガスなどの点検が行われます。

４．車検の合格

車検に合格すると、検査標章が交付されます。
検査標章は、車検証に貼付します。

車検費用込みのカーリース契約する時の３つのチェックポイント

＜チェックポイント１＞
月額利用料に含まれる車検費用の内訳をチェック

車検費用込みのカーリースプランを契約する際は、月額利用料に含まれる車検費用の内訳を必ずチェックしましょう。
車検費用には、法定費用と車検基本料、整備・部品交換費用が含まれますが、プランによって含まれる費用は異なります。

＜チェックポイント２＞
整備費用込みプランで安心しないで！どこまでの整備費用かチェック

整備費用込みのカーリースプランを契約する際は、整備費用がどこまでの範囲まで含まれているかを必ずチェックしましょう。
通常は、法定整備とそれに伴う部品交換費用が含まれますが、プランによって含まれる範囲は異なります。

＜チェックポイント３＞
法定費用のみなら、別のメンテナンスサービス付きプランをチェック

法定費用のみが月額利用料に含まれるプランを契約する際は、別のメンテナンスサービス付きプランも検討してみましょう。
メンテナンスサービス付きプランでは、法定整備に加えて、消耗品の交換や車検時の代車料金などが含まれる場合があります。

カーリース車の車検は、車の安全性や環境性能を保つために重要な検査です。
車検費用込みのカーリースプランを契約すれば、車検の時期を気にせずに車を利用することができ、車検費用をまとめて支払うことができます。

ただし、車検費用が月額利用料に上乗せされるため、月々の負担額が大きくなる可能性がある点には注意が必要です。